目次

• 車両の売却時には自動車税納税証明書が必要？
• 自動車税納税証明書を紛失してしまったら？
• 普通車と軽自動車では申請先が違う
• 申請時の注意点
• まとめ

車両の売却時には自動車税納税証明書が必要？

車両を売却する際にはさまざまな資料が必要となりますが、自動車税納税証明書も必要な書類の1つです。
自動車税納税証明書は売却時のみではなく車検の際にも必要になってくる書類ではあるので、大切に保管しておく必要があります。

自動車税納税証明書を紛失してしまったら？

もし、自動車税納税証明書を紛失した場合でも再発行することもできるので安心してください！ 再発行手続きは車両によって申請先が違い、申請方法もさまざまなので下記に記載する申請方法をご確認ください。

普通車と軽自動車では申請先が違う！？

普通車の場合
普通車の場合は自動車税になるので、都道府県の税事務所で申請を行う必要があります。
申請方法としては直接県税事務所に行って専用端末で申請する方法と遠方に住んでおり、直接行くことが困難な場合には郵送による申請の2パターンで再発行手続きが可能です。
郵送での申請の場合は申請書に必要事項を記入して、郵送するだけです。申請書については税務署のホームページなどにフォーマットがあるのでそちらを参考にしていただくと記載することができます。また、申請書類を郵送する際には返送用の封筒も同封し、郵便番号・住所・氏名を記載して切手を貼った状態で郵送するといいでしょう。

軽自動車の場合
軽自動車の場合は軽自動車税になるので、市町村の役場で申請を行う必要があります。
申請方法としては普通車と大きく変わることはありませんが申請場所が違うということはしっかりと確認しておく必要があるのでご注意ください。
軽自動車も同様に2パターンで申請が可能であり、各地町村の役場に行き申請する方法と郵送による申請が可能です。
郵送での申請に関しては、普通車と同様に必要事項を記載した書類と返送用の封筒も同封し、郵便番号・住所・氏名を記載して切手を貼った状態で郵送するといいでしょう。

申請時の注意点

年度途中で引っ越しを行なっている場合
納税証明書は、該当年度の4月1日時点で住民票や登録があった自治体で発行されるため、年度の途中で引っ越しをしたような場合は基本的に引っ越し先ではなく引っ越し前の自治体に申請する必要があるので、事前に電話などで申請先などを確認しておくとスムーズに申請することもでき、遠方であれば郵送での申請を行えます。

郵送での申請の場合
直接、県税事務所や役場に申請しに行くと即日交付されますが、郵送での申請の場合は日数がかかることは把握しておく必要があります。
目安としては1週間程度ではありますが、2021年10月から土曜日の一般郵便の配達が休止されているので、必要となる日付までのスケジュールなどを確認して申請方法を選ぶのもポイントの1つです。

まとめ

今回は自動車税納税証明書を紛失してしまった際の対処方法や申請方法について記載させて頂きましたが、売却時だけではなく名義変更や車検など様々な場面で納税証明書は必要となりますので紛失してしまった際などはぜひチェックしてみてください！！

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